所有している不動産の売却を検討したとしても、旧耐震基準で建てられている場合はなかなか買い手が見つかりません。
いったいどうしたら売れるのか、頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、旧耐震基準の不動産を売却する方法について解説します。
旧耐震基準と新耐震基準の違いとは？
耐震基準とは家の耐震性能を示す指標で、1981年の建築基準法改正を境に「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられました。
旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、想定されている地震の規模にあります。
現行の新耐震基準では、震度6強～7程度の地震が発生しても倒壊しない建物であることが求められています。
一方、旧耐震基準で定められているのは震度5強程度の地震に耐えられる建物であり、それ以上の規模の地震については想定されていないのです。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由
旧耐震基準の家が売却しにくい理由のひとつは、建物の強度にリスクを覚える方が多いためです。
それにくわえ、築年数が40年以上経過した古い建物に魅力を感じる買い手もあまりいません。
また、旧耐震基準で建てられた家を購入しても住宅ローン控除を利用できなかったり、住宅ローン審査にとおりにくかったりといったデメリットがある点も、売却しにくい理由として挙げられます。
地震保険加入時に保険料が割高になってしまうところも、旧耐震基準の家が敬遠される理由です。
旧耐震基準の不動産を売却する方法とは？
旧耐震基準の家には買い手のデメリットが多く、売却しにくい傾向にありますが、それでも工夫を凝らせば早期売却も期待できます。
たとえば、購入後のリフォーム費用を売主負担にするのもひとつの方法です。
買い手にとって購入した中古物件を自分好みにリフォームできるのみならず、費用もかからないメリットがあるので、売却できる可能性が高まります。
また、事前に耐震補強工事を施して耐震基準適合証明書を取得する方法もおすすめです。
旧耐震基準の家であっても耐震性能の高さをアピールできるばかりか、買い手にも住宅ローン控除や各種税金の減税などが適用されるメリットがあります。
一方、旧耐震基準の家が立地の良い場所に建っている場合は、現状のままでも売却可能です。
建物があまりにも朽ち果てているときは、解体して更地にしてから売りに出すのもひとつの手でしょう。
まとめ
旧耐震基準で建てられた家は新耐震基準の家よりも耐震性能が低く、売却しにくい傾向にあります。
しかしリフォーム費用を売主負担にする、耐震工事を施して耐震基準適合証明書を取得するなどの工夫をすれば、早期売却も可能です。
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