所得税や住民税を減税できる制度には、住宅ローン控除のほかにふるさと納税もあります。
住宅ローンを利用して不動産を購入するならば、住宅ローン控除と一緒にふるさと納税も併用することで、納める税金が少なくなりさらなる節税になるかもしれません。
この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法や注意点をご紹介します。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用の方法
結論から言うと、住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能です。
ただし、課税額からの減税となるために、課税額以上の控除は受けられません。
ふるさと納税は確定申告かワンストップ特例制度によって納税するので、どちらの方法を使うかにより、住宅ローン控除とふるさと納税の控除の順番が変わります。
確定申告をおこなうとき
確定申告をすると、ふるさと納税は所得税と住民税から控除されます。
以下のような順番での控除です。
1、ふるさと納税の寄付分が所得から控除
2、課税総所得が決定し、所得税額が決まる
3、住宅ローン控除によって、所得税が控除
4、住宅ローン控除によって、住民税が控除
5、ふるさと納税の寄付分を住民税から控除
ワンストップ特例制度を使うとき
ワンストップ特例制度を使うときは以下の順番で控除されます。
1、住宅ローン控除により所得税を控除
2、住宅ローン控除により住民税を控除
3、ふるさと納税により住民税を控除
ワンストップ特例制度では、ふるさと納税は住民税のみ控除され、所得税は控除されません。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点
住宅ローン控除をおこなう1年目は、確定申告をしなければならないことになっています。
このために、1年目のふるさと納税では、ワンストップ特例制度は使用できません。
ワンストップ特例制度が使えるのは2年目以降。
確定申告をおこなうときは、併用したときの控除額が少なくなる場合があるので注意してください。
住宅ローン控除で所得税の控除をおこない、それでもまだ控除額が余っているときのみ、住民税の控除がされます。
ふるさと納税では、控除の上限額以上の寄付は、自己負担です。
たとえば、控除額が1万円なのに2万円を寄付したとすれば、差額の1万円は自己負担で支払います。
ふるさと納税を上手く使うならば、控除上限額を計算して、上限を超えない額を寄付しましょう。
