不動産を購入するにあたり、検討する必要があるのが火災保険への加入です。
災害を起きた場合の安心材料となる火災保険ですが、その詳細についてご存じない方も少なくないでしょう。
今回は、不動産購入時の火災保険について詳しく解説します。
これから不動産の購入を予定されている方は、ぜひ参考にしてください。
不動産購入時の火災保険への加入は義務？
火災保険は、火災はもちろんのこと落雷や爆発、雪災や水災などといった地震以外のさまざまな災害に対応している保険です。
不動産を購入するにあたり多くの方が加入するため、それが義務だと思われている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、火災保険への加入は法律で義務付けられているのではなく、あくまで任意によるものです。
とはいえ、不動産を購入する際に利用する住宅ローンの審査では、火災保険への加入を条件としている金融機関がほとんどであり、加入は義務ではないものの、多くの方々が避けては通れない必須事項といえるでしょう。
不動産購入時に加入する火災保険は経費計上できる？
個人事業主の方が、購入した不動産を自宅兼事務所（職場）として使用するケースは珍しくありません。
事業をつづけるために必要な保険の保険料は経費としての計上が認められているため、上記のような場合には、家事按分で面積などをもとに算出された保険料の一部を経費計上できます。
原則として、プライベート（自宅）部分の保険料は経費として認められないことを理解しておきましょう。
不動産購入時に加入する火災保険料の相場とは？
不動産購入時には大半の方が加入する火災保険ですが、その相場について気になる方も多くいらっしゃるでしょう。
火災保険料は建物の構造や専有面積、所在地や補償内容、保険期間や特約などによって決まります。
また、月払いや年払い、一括払いといった支払方法によっても料金が変わってきます。
そのため、はっきりした相場の提示は難しいのが現状です。
保険料を少しでも安く抑えたいのであれば、補償内容や特約を本当に必要なもののみに絞りましょう。
また、同じ補償内容であっても保険会社によって保険料が異なるため、複数の会社に見積もりを依頼し、比較したうえで選ぶことをおすすめします。
