新年をむかえると急に目にする機会が増えてくる「確定申告」の文字。
個人事業主や法人の代表者には毎年お馴染みの申告ですが、不動産売却を終えた方にとっても最後のステップとなる申告でもあります。
この記事では、不動産売却における確定申告についていろいろと解説していきますので、いざというときに慌てないよう基本的な知識を付けておきましょう。
不動産売却後の確定申告が必要なケースとは？
住宅や土地などの不動産売却後の最後のステップとも言える確定申告。
個人事業主や法人の代表などとして生計を立てている方とは異なり、サラリーマンなどの給与所得者に該当する方にとっては、ハードルが高いと感じるステップかもしれません。
そもそも不動産売却後の確定申告とは、住宅や土地などを売却して得た売却益に対して適切な所得税を支払うことや売却によって発生した損失に適切な所得税の控除を受けることを目的とするもの。
つまり、なんらかのかたちで不動産を売却して利益が出た場合も損益が出た場合も、売却を済ませた翌年の確定申告の時期に申告が必要になるのです。
不動産売却後の確定申告での必要書類とは？
不動産売却後の確定申告は、各種必要書類の準備、譲渡所得税の計算と必要書類への記入、税務署への申請、納税というステップで進んでいきます。
確定申告書第一表・第二表、申告書第三表、土地・建物用の譲渡所得の内訳書、売買契約書のコピー、土地・建物の登記事項証明書、領収書などが必要書類となりますので、不備のないように揃えましょう。
また、確定申告には、自分で必要書類を準備して申告する方法と税理士の力を借りる方法があります。
たとえば、複数の不動産売却をしたときや特殊なケースに該当するときなどは、申告漏れやミスを防ぐためにも、税理士事務所に確定申告のサポートを依頼するのがおすすめです。
不動産売却後の確定申告！申告期間や申告場所は？
毎年決められた期間内での手続きが求められる確定申告。
しかし、申告を怠ったり虚偽の申告をしたりしてしまうと、無申告加算税や延滞税などの本来は支払わなくても良いものまで支払うことになります。
確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬が申告期間。
管轄の税務署に必要書類を揃えて提出する申告方法のほか、税務署への郵送による方法や国税庁のオンラインシステム「e-Tax」を使う方法などが用意されています。
毎年、申告期間中は、臨時相談会場や相談窓口などが設けられますので、ぜひ活用していきましょう。
まとめ
不動産売却後に必要となる確定申告には、さまざまな書類が必要になってきます。
しかし、ひとつひとつのステップを踏んでいけば難しいことはありません。
申請直前になってバタバタと準備することのないよう、時間的にも心理的にも余裕を持って準備を進めていきましょう。
ゆいホームでは、不動産の専門家として幅広い知識と情報でサポートいたします。
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