土地を購入する際には、その土地に希望通りの家を建てることができるか、土地の調査が必要です。
ですが、ひとくちに土地の調査といってもどんな仕方で調べればいいのかご存じでしょうか。
今回は土地の調査の仕方として、登記簿謄本、用途地域、道路の調査方法を解説します。
土地の登記の調査方法とは？
土地の登記を調べる一般的な方法は、法務局で登記簿謄本を閲覧することです。
登記簿謄本を見れば、土地や建物の明確な住所や面積、所有者、抵当権まで知ることができます。
登記簿謄本は、法務局で備え付けの「交付申請書」に記入し、印紙を貼り付け窓口に提出すると受け取ることができます。
また、郵送でも申請できるほか、オンラインでダウンロードすることも可能です。
オンラインでは「登記・供託オンライン申請システム」へアクセスし、申請者情報を登録後に交付請求します。
手数料が必要となるので、納付する手続きを済ませたのち、指定場所に登記簿謄本が届きます。
オンラインでは、登記簿謄本の閲覧のみをおこなうことも可能です。
登記簿謄本の請求に必要な家屋番号や地番は、固定資産税の課税明細書を確認するか、法務局へ電話すると調べることができます。
土地の用途地域の調査方法とは？
土地を購入する際は、その土地が用途地域に当たらないか確認しておきましょう。
用途地域とは、計画的な市街地を造るため、ルールごとに分けられた13の区分のことです。
用途地域は都道府県知事が定めた都市計画で決まっていて、建築物規定が設けられていることもあるので注意が必要です。
用途地域に当たるかどうかは、各市区町村の役所で確認するだけでなく、インターネットで「市区町村名 都市計画図」と検索して調べることもできます。
用途地域を知ることで、その土地に理想どおりの家が建てられるかわかるだけでなく、土地の資産価値を把握しやすくなります。
道路の調査の仕方とは？
都市計画区域や準都市計画区域に家を建てるには、建築基準法の接道義務を満たす必要があります。
家に接する道路が接道義務を満たすかどうかは、役所の道路関係の課へ行けば調べられます。
道路管理課・建築指導課・国土交通省国道事務所・管轄土木事務所などがそれに当たります。
道路の調査をおこなう際は、まず事前に現地へ行き、不明点を洗い出しておくことが大切です。
役所へ行くときは、物件地図・公図・地積測量図・現地写真を準備し、道路の認定幅や状況、現状幅を担当者に聞きます。
その場では回答できず、役所の担当者が現地へ出向いて調査する場合もあるので、時間には余裕を持って訪れましょう。
まとめ
家を建てる際には、その土地のことを知ることが大切です。
登記簿謄本は法務局へ行くだけでなく、郵送やオンラインでも請求することができます。
希望どおりの家を建てるため、用途地域や土地に接する道路についても事前に調べておきましょう。
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