不動産を売却した場合の売却益についてご存じですか。
実はこの売却益が発生すると税金がかかることになるのですが、売却益はどのようにして計算されるのかわからない方もいるかもしれません。
そこで今回は、不動産を売却した際の売却益とはなにか、その計算方法や節税方法についてご紹介します。
不動産の売却益とは？
不動産の売却益とは物件を売った際に発生する利益を意味します。
売却益は売却した際の利益であり、売却価格そのものではありません。
そして、不動産の売却益は譲渡所得として扱われ、譲渡所得税がかかります。
なお、自宅や空き家を売却した場合には、条件を満たすことで所得税控除や特例を受けることも可能です。
不動産の売却益が発生してもとくに通知が来るわけではなく、売却の翌年に自ら確定申告をおこなう必要があるため注意してください。
不動産の売却益の計算方法
不動産の売却益は課税譲渡所得として扱われ、「売却価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除」の計算で算出されます。
ここでの取得費とは、不動産を取得する際にかかった費用のことで、具体的には次に示すようなものが該当します。
●建築費用
●仲介手数料などの手数料
●設備の代金
●リフォーム費用
●印紙税
●登録免許税
●司法書士への報酬
なお、建物の取得費は、建築費用や購入費用から減価償却費を引いた金額となります。
減価償却費は「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」で計算されます。
譲渡費用は売却にかかった費用で、仲介手数料や登記費用、物件を解体した解体費用などが該当します。
特別控除には、たとえば自宅を売却した場合は最大「3,000万円の特別控除」などがあります。
不動産売却で売却益が出た場合の税金の節税方法
不動産の売却益は高額なので、その分税金も高くなります。
しかし、特例や特別控除を利用することで節税することができます。
自宅を売却した場合3,000万円の特別控除
マイホームを売却した場合、一定の条件を満たしていれば最大3,000万円の特例控除を受けられます。
空き家を売却した場合3,000万円の特別控除
空き家を相続して売却した場合、条件を満たすことで最大3,000万円の特例控除を受けられます。
なお、控除を受けられる条件は、自宅の売却とは異なるので注意が必要です。
10年以上所有した物件を売却した場合税率の軽減
土地と建物の両方の所有期間が10年以上なら、「居住用財産の軽減税率の特例」が利用でき、譲渡所得の税率が軽減されます。
なお、売却損が出た場合譲渡所得税は発生せず、損益通算や繰越控除で節税できる場合もあります。
まとめ
不動産を売却した際の譲渡所得税は、売却価格ではなく利益である売却益にかかります。
売却益は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
不動産譲渡所得税は高額になりやすいので、特別控除や特例を活用して上手に節税しましょう。
ゆいホームでは、不動産の専門家として幅広い知識と情報でサポートいたします。
不動産に関してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
