マイホームを購入する際、多くの世帯では夫婦で話し合ってどちらを家の所有者として登録するか決めるはずです。
しかし、もうひとつの選択肢として不動産の名義を「共有名義」にすることも可能です。
今回は共有名義とはなにか、どんなメリット・デメリットがあるかについて解説しましょう。
不動産購入時に選べる共有名義とは？
共有名義とは不動産を取得するために複数の方が共同で出資し、出資額に応じた持ち分で不動産の権利を登記する方法です。
5,000万円のマンションを購入する際に夫婦それぞれが2,500万円ずつ出資するケースでは、それぞれが2分の1ずつの持ち分を得る共有名義の資産となります。
2人以上の方が共有名義の名義人となることもでき、出資者それぞれの出資割合が均等である必要はありません。
共有名義で不動産購入をおこなうメリット
マイホームを持つ際、共有名義で不動産購入をおこなうのにはさまざまなメリットがあります。
まず夫婦共働き世帯の場合、夫婦それぞれの所得税においてどちらでも住宅ローン控除を受けられるのがメリットです。
不動産に関する所得税の優遇措置として、不動産売却時に得た利益でも最高3,000万円が控除される「3,000万円特別控除」という制度もあります。
共有名義のマイホームなら夫婦それぞれが所得税から特別控除を受けられ、共有名義は主に節税面で大きなメリットを受けられると言えるでしょう。
そもそも購入時に、夫婦片方の資金だけでは購入に足りるだけの金額を用意できない場合もあります。
メリットを受けるためというより、購入実現の手段として共有名義での不動産購入を決めるケースも珍しくありません。
共有名義で不動産購入をおこなうデメリット
共有名義で不動産購入をおこなうデメリットとして、売却に共有名義人全員の承諾を得なければいけないことが挙げられます。
別居・離婚などを理由に家を売却しなければいけなくなった場合、話がもつれる可能性もあります。
また夫婦どちらかが他界した際、亡くなった方の持ち分は相続の対象です。
子ども2人が亡くなった方の持ち分を相続すると共有名義人が3人となり、さらに売却の手続きや全員の合意形成が難しくなります。
夫婦どちらかが仕事を辞め、夫婦の1人だけが住宅ローンを負担することになった場合は贈与の対象とみなされ、贈与税が課せられる可能性があるのもデメリットです。
また不動産購入時には、住宅ローン契約を2人で結ぶ際の費用や手間がかかることもデメリットとして挙げられるでしょう。
まとめ
不動産を共有名義で購入できることは、資金不足の方・共働きで節税効果を得たい方にとってメリットになります。
しかしデメリットもあるので、夫婦でマイホーム購入前に資金計画や出資割合をしっかり話し合うようにしましょう。
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ゆいホーム メディア編集部
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