消費税は、商品やサービスなどを購入する際に発生する税金を指し、購入する金額が大きければ大きいほど、負担する税額も大きくなる特徴を持ちます。
そのため、大きな金額が動く不動産売買では多額の消費税が発生するのでは？と不安になる方もいらっしゃるでしょう。
今回は不動産の購入を検討中の方に向けて、不動産を購入する際に発生する消費税について細かくご紹介します。
不動産購入時に消費税は課税される？
そもそも消費税とは、消費行為一般に対して課される税金です。
不動産購入時には「土地代」「建物代」「仲介手数料」をはじめとしてさまざまな費用が発生しますが、消費税はこの項目ごとに課税対象であるか否かが定められています。
消費税か発生するおもな費用の項目には、次のようなものが挙げられます。
課税事業者がおこなう不動産取引
消費税を納付することが義務付けられている法人や個人事業主のことを、課税事業者と呼び、課税事業者が建物を売買する際には消費税が発生します。
不動産会社から直接中古住宅を購入する、建築業者から建売住宅を直接購入する、といったケースがこれにあたります。
各種手数料
一般的に不動産の売買には不動産会社が仲介をおこないますが、これは課税事業者である不動産会社の提供するサービスを消費する行為をみなされ、消費税が発生します。
同様に、登記の変更などを司法書士に依頼する場合、その手数料も課税対象です。
また、不動産の購入に合わせて住宅ローンを利用する際も、借入をおこなう金融機関は課税事業者であるため、消費税が発生します。
不動産の購入前に確認したい消費税非課税の項目とは
一方で、次のような項目は非課税です。
土地の購入
土地の購入は消費には該当しないとみなされているため、消費税は課されません。
これは不動産会社や建築会社などの課税事業者の場合であっても同様です。
さらに、土地に庭木や垣根、石垣などが付随している場合、これらは土地の定着物とみなされて、土地と一体で購入する場合には非課税となります。
個人間の取引
個人が所有する物件を売却する場合は、課税事業者のおこなう取引ではないため、消費税は課されません。
一般的な、不動産会社の仲介のもと個人の所有する物件を購入するケースでは、物件価格に対して消費税は課されないため、多額の消費税を心配する必要はないといえるでしょう。
