不動産売却時の税金は、売却価格が高いほど高くなります。
税金を納めるときに初めて金額を知ると、準備ができなくて焦ることがあるでしょう。
ある程度、自分でシミュレーションできるように、税金がどう算出されるのか知っておくのは大切です。
そこで、不動産売却時にかかる税金の種類と譲渡所得税の計算方法、節税方法をご紹介します。
不動産売却の税金の種類！基本的な税金をチェック
不動産売却にかかる税金の種類は、金額的にはもっとも多い譲渡所得税と印紙税、登録免許税と消費税です。
譲渡所得税とは所得税・住民税・復興特別所得税という、3つの税金の総称になります。
印紙税は不動産の売買契約の契約書に貼り、売買金額で必要な額が変わるのが特徴です。
登録免許税は、住宅ローンを完済した不動産売却では必要ありません。
消費税は、仲介手数料や司法書士に支払う手数料などの、手数料に付随して発生する税金です。
不動産売却で必要な税金の計算方法！譲渡所得税の計算方法とは？
では、不動産売却時にかかる税金のなかでも、計算方法が難しいといわれる譲渡所得税の計算方法をチェックしていきましょう。
譲渡所得税は、譲渡所得に税率をかけたものです。
そのため、譲渡所得を算出する必要があります。
譲渡所得とは、不動産の売却価格から取得費と取得にかかった費用、売却にかかった費用を差し引いた額です。
取得費と取得にかかった費用がわからない場合は、売却価格の5%をみなしの取得費とできます。
また、譲渡所得にかかる税率は、売却した不動産の所有期間によって変わるのでチェックしていきましょう。
5年未満の所有の場合の税率は39.63%で、内訳は所得税30%・住民税9%・復興特別所得税0.63%になります。
5年を超えて所得していた場合の税率は20.315%で、内訳は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%です。
不動産売却時の税金が高額に！節税するためのコツとは？
上記の計算方法で、譲渡所得が1,000万円で所有期間が5年を超えていたら200万円以上の税金が課税されることになります。
意外と高額に感じた方もいるでしょう。
少しでも納める税金が安くなるように、節税できるコツを抑えておきましょう。
まずは、譲渡所得を求めるための取得費をはっきりさせることです。
取得費がわからなければ本当は高額で購入した不動産でも、売却価格の5%となります。
そのためには、購入額がわかる資料を探さなければいけません。
また、利用できる控除制度や特例がないか、事前にチェックすることも大切になります。
利用できる制度には、不動産売却のタイミングが決まっているものがあるからです。
「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末まで」しか使用できない制度などがあるので、売却前に確認しておきましょう。
まとめ
不動産売却にかかる税金の種類について、簡単な計算方法などをご紹介しました。
不動産売却にかかる税金は、基本的に現金で一括納付しなければいけません。
しかし、現金何百万円を一括で納めるのは難しい方もいるでしょう。
そのような場合には、売却価格が決まったら税金がどれくらいかかるかシミュレーションして、一括で払えない場合の方法を確認しておくのがおすすめです。
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