国内では空き家が年々増加しています。
その多くは負動産であり、所有しているだけで損をしてしまう可能性もあります。
相続などで負動産と知らずに引き継いでしまうこともあるので、事前に特徴を知っておくと良いでしょう。
今回は、負動産を所有するデメリットやその対策をご紹介します。
不動産売却で知っておきたい負動産とは
近年、人口減少や少子高齢化が進んでおり、価値を生み出さない負動産が増えています。
負動産とは、利益を出さないだけでなく、管理費や維持費など余分な出費を生み出してしまう不動産を指す造語です。
負動産は立地や建物の状態が悪いことが多く、売却を検討しても買手が付かないケースがほとんどです。
とくにリゾート地の別荘や空室の多い物件は負動産になる可能性が非常に高いため、対策をする必要があります。
不動産売却時に知っておきたい負動産の相続放棄とは
親など親族から不動産を相続することになっていても使い道がない場合、その他にプラスの相続財産がなければ、相続放棄も選択肢になります。
相続があると知ってから3か月以内に申請すれば、負動産の所有を回避できるでしょう。
相続人全員が相続放棄をすると、対象の不動産は国所有となるため、固定資産税の支払いもなくなります。
ただ、状態が悪い不動産は倒壊を防ぐために補強工事をしなければなりません。
その分の費用は相続人が負担する必要があります。
修繕費を負担するのが困難な場合は家庭裁判所に申し立てをおこない、相続財産管理人を選任してもらいましょう。
負動産は相続放棄しても管理責任が残るため、同じ出費ならリフォームやリノベーションをしてプラスの財産として所有する方も増えています。
それぞれの状況に応じて、適切な方法で負動産を扱うようにしましょう。
負動産の処分でお困りなら不動産売却がおすすめ！
不動産の相続は親族間でトラブルになりやすいため、負動産の処分は売却がおすすめです。
相続対象となっている不動産を売却するには、まず分割方針を決めます。
誰がどのくらいの割合で相続するのか話し合いましょう。
所有者が決定すると、今度は不動産の名義変更をおこないます。
必要書類を揃え、スムーズに手続きを済ませましょう。
その後、売却方法を選択し、引き渡しとなります。
不動産売却には、業者を挟む「仲介」と直接買い取ってもらう「買取」があります。
建物の状態や間取り、設備などを考慮して、ベストな方法を選びましょう。
まとめ
相続される不動産は放ったらかしにしておくと、負動産となる可能性があります。
負動産は何の価値も生み出さないため、持っているだけでマイナスになってしまうでしょう。
相続放棄をすることで、それらの負動産から免れることはできますが、手続きは煩雑です。
不動産売却で負動産に関する悩みを解決していきましょう。
ゆいホームでは、不動産の専門家として幅広い知識と情報でサポートいたします。
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