不動産投資で収入や支出があったときには、確定申告をしなくてはなりません。
しかし、会社員をしながら不動産投資をしている方のなかには、確定申告になじみがなく困っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産投資を検討している方に向けて、確定申告とは何か、必要書類や節税方法についてご紹介します。
不動産投資における確定申告とは
そもそも「確定申告」とは、1年の所得に対する課税額を算出し、申告と納税をおこなうことをいいます。
給与所得がある方は、勤務先でおこなわれる年末調整によって所得税額が確定しますが、給与以外の所得が20万円を超える場合には、別途確定申告をおこなう必要があります。
そのため、不動産投資によって収入を得たとき、その金額が20万円を超えているのであれば確定申告が必要です。
なお、不動産投資をした際の確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告では手間がかかる一方で特別控除などが受けられ、白色申告はシンプルですが特別控除などの特典がない方法になっています。
不動産投資における確定申告の必要書類
不動産投資を理由に確定申告をおこなうときには、次のような必要書類を集める必要があります。
●売買契約書
●賃貸借契約書
●売渡精算書
●借り入れ返済表
これらはいずれも不動産会社や金融機関から取得できる書類です。
また、確定申告に必要な申告書や決算書は、自分でウェブ上や税務署窓口で取得する必要があります。
そのほかにも、勤務先から渡される源泉徴収票や、行政から取得できる固定資産税通知書なども用意しておく必要があるでしょう。
これ以外にも、損害保険証券、管理費・修繕積立金などの領収書が必要となる場合もあります。
不動産投資の確定申告時にできる節税方法
不動産投資で利益を上げたときには所得税や法人税などを支払わなくてはなりません。
しかし、不動産投資では次のような税金を節税できる場合があります。
所得税・住民税の節税
所得税は所得にかかる税金で、住民税は所得によって支払う金額が増減する税金です。
不動産投資では、決算をおこなうときに経費として計上できる「減価償却費」が存在します。
減価償却費は、不動産投資で上げた利益から差し引けるため、所得税・住民税を節税する効果が期待できます。
相続税
相続が起こったとき、現金を相続するのと比べて、同額の不動産を相続する方が相続税を安く抑えられます。
このように、相続税対策として不動産投資をおこなうのも1つの方法です。
法人税
不動産投資の金額が大きくなり、収入額が大きくなったときには、法人化するのも1つの節税方法です。
個人事業主が支払う所得税の税額よりも、法人が支払う所得税の税額のほうが低いため、節税につながります。
まとめ
今回は、不動産投資を検討している方に向けて、確定申告とは何か、必要書類や節税方法についてご紹介しました。
不動産投資をおこなうときには、どのような税金がどれくらいかかるのかあらかじめ簡単に把握しておくことで、節税やスムーズな確定申告につながります。
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