「親が亡くなって実家を相続したけれど、使い道がない」など、空き家にお悩みではありませんか。
居住していない不動産でも、所有している限り固定資産税は支払わなければならないうえ、管理状態によっては固定資産税が高くなる可能性もあります。
そこで今回は、空き家に課される固定資産税の計算方法や節税方法について解説します。
特定空家では固定資産税が高くなる！？
居住者がいる不動産や、空き家であっても適切に管理されている不動産では、固定資産税の住宅用地特例が適用され、土地に対する課税額が一部控除されます。
しかし、空き家の管理を怠って国や自治体から特定空家に指定されると、この特例が適用されなくなり、固定資産税の課税額が最大で6倍になってしまいます。
空き家対策特別措置法に示された特定空家の条件は「倒壊の危険がある」「衛生上有害となるおそれがある」など4項目です。
特定空家に指定されるのを避けるためには、空き家であっても適宜修繕をおこない、雑草や庭木もこまめに手入れするなど、きちんと管理しなければなりません。
空き家にかかる固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は、特定空家に指定されているか否かによって異なります。
特定空家に指定されている場合は住宅用地特例による控除を受けられないため、課税額は「土地の課税標準額×1.4%＋建物の課税標準額×1.4%」になります。
一方、指定されていない空き家であれば住宅用地特例によって控除が受けられ、課税額は「課税標準額×1.4%×1/6（敷地面積が200㎡以上の場合1/3）＋建物の課税標準額×1.4%」です。
敷地面積が200㎡未満、建物の課税標準額500万円、土地の課税標準額3,000万円の条件で固定資産税の課税額を比較すると、特定空家では49万円、特定空家に指定されていない空き家では14万円になります。
空き家にかかる固定資産税を節税する方法
相続する段階で空き家を利用しないと判断できる場合は、相続放棄すれば固定資産税を負担せずに済みます。
ただし、相続放棄するとほかの親族などが相続人になり迷惑をかけるおそれがあるため、親族間で合意をとりましょう。
また、相続放棄すると預貯金など空き家以外の遺産も相続できなくなるため注意が必要です。
すでに空き家を所有している場合は、特定空家に指定されないよう適切に管理し、住宅用地特例が適用される状態を保ちましょう。
もし特定空家に指定されても、自治体からの指導に従って状態が改善すれば指定を解除できます。
管理が難しい場合は、空き家を売却して納税義務も手放しましょう。
古い家でも「中古物件を安く購入して自分好みにリフォームしたい」というニーズがあるため、基礎や構造体に問題がなければリフォーム・解体費用をかけずに売却できる可能性があります。
まとめ
所有している空き家が特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されず、課税額が高くなってしまいます。
固定資産税を抑えるためには、特定空家に指定されないよう空き家を適切に管理するか、売却して納税義務も手放してしまうのがおすすめです。
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