不動産投資をおこなううえで大切なのが、将来的に安定した利益を生み出す場所を見極めることです。
人口減少や高齢化が進む近年では、安定した利益が見込める「コンパクトシティ」への投資に注目が集まっています。
そこで今回は、人口減少や高齢化にマッチしたコンパクトシティについて、メリットとデメリットを解説します。
不動産投資で注目のコンパクトシティとは
人口減少や高齢化が進む近年では、地域の活力を維持しながら医療・福祉・商業など生活に欠かせない機能を確保して、シニア世代が安心して暮らせる「コンパクトシティ」が注目されています。
国土交通省が進めるコンパクトなまちづくりでは、都市全体の構造を見渡しながら、各施設の集約と公共交通ネットワークの再編がおこなわれているのです。
こうしたコンパクトシティが注目を集める背景としては、人口減少により都市の拡大ではなく、集約が必要になった点が挙げられます。
また高齢化が進み、病院や介護福祉施設などへのアクセスを考えると、こうした施設を集約してバリアフリー化を進めることもコンパクトシティの大切な使命です。
不動産投資との関係性としては、居住区域と非居住区域が明確に区別されるため、今まではリスクの高かった地方においても街が再構成されることで収益化できる可能性が注目されています。
コンパクトシティのメリット
エネルギー消費に無駄のない点がコンパクトシティの特徴で、結果的に道路・下水道・交通網など、社会インフラ維持がしやすくなるのがコンパクトシティのメリットです。
拡大した都市に人口減少の波がおとずれると、単位面積あたりの税収は低くなります。
しかし、コンパクトシティでは社会インフラと住民がコンパクトにまとまっているため、単位面積当たりの税収が高くなり、人口が少なくても社会インフラの破綻を防げるのです。
また、病院・介護福祉施設・学校・子育て施設などの利用環境向上も、コンパクトシティのメリットです。
居住地と各施設との距離が近いのはもちろん、公共交通機関の充実によりアクセスも安価で容易になります。
コンパクトシティのデメリット
人口減少が進んでいるとはいえ、コンパクトシティでは人口密度が高くなり、家が狭くなることや不動産価格が高くなることがデメリットです。
コンパクトシティ化により過度な人口集中が発生すると、こうした住みにくさにもつながります。
また、人口増加により騒音・近隣トラブル・渋滞などが発生しやすくなるのも、コンパクトシティのデメリットです。
効率の良いまちづくりではあるものの、住民と施設を集約させた結果、このようなひずみが生まれてしまうともいえるでしょう。
まとめ
コンパクトシティとは、住民や生活に欠かせない施設をコンパクトに集約させたまちづくりのことです。
コンパクトシティには、インフラ維持の容易さや施設の利用環境向上といったメリットがあります。
家が狭くなり不動産価格が高くなるといったデメリットもチェックして、不動産投資を検討してみてください。
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