住宅ローンのなかでもフラット35は、居住用住宅の購入のための融資であり、投資用物件の購入には利用できません。
しかし、過去には悪用された事例があります。
この記事では、フラット35を不正利用するとどうなるのかについて、実際に起きた事例とともに解説します。
不動産に関わるフラット35とは？投資に対する利用を解説
フラット35とは、住宅購入や新築を希望する方を対象に、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資をおこなう住宅ローン制度です。
雇用形態に関わらず幅広い方が利用しやすいことがメリットになります。
住宅の基準や年収基準を満たせば融資を受けられるため、一般的な住宅ローン審査よりも住宅ローンを組むハードルが低いでしょう。
また、長期固定金利で、資金の受け取り時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するのが特徴です。
ただし、購入者本人または親族の居住用住宅の購入のみにしか利用できません。
つまり、投資用物件の購入のためには利用できないので注意してください。
不動産投資におけるフラット35の不正利用
フラット35は居住用住宅の購入にしか利用できませんが、2018年頃に不正利用された事例が発覚し、2019年に朝日新聞によって報じられた過去があります。
主な不正利用者は20代〜30代の単身者であり、多くの方が仲介業者の言葉巧みな案内によって不正とは知らずにフラット35を利用していました。
契約者に金融機関に対して自己居住用であると虚偽の報告をさせ、不正に住宅ローンを組ませる手口が多くみられました。
仮に、投資用物件の案内を受けたにも関わらず、融資を受ける際に自己居住用であると言うように指示された場合は、不正に巻き込まれる危険性があるため注意が必要です。
また、不動産投資の知識なしに安易に契約してしまうケースもみられたため、必ず契約内容の確認を十分におこない、仲介業者から言われた内容に相違がないかを確認しましょう。
不動産投資においてフラット35を不正利用したらどうなるのか
ローン制度を悪用するとどうなるのかを知っておくことは大切です。
フラット35の悪用が発覚した場合、契約違反として住宅ローンの一括返済を求められます。
仮に、仲介業者からの案内で不正とは知らずに融資を受けた場合でも関係ありません。
また、不正した事実は残るため、一度融資を受けた金融機関から再度融資を受けることは困難になるでしょう。
なお、住宅ローンから投資用ローンへ借り換える方法もありますが、不正した方に対する審査は厳しくなるため、借り換えは難しいといえます。
いくら仲介業者に言われて知らずに不正利用に巻き込まれたとしても、契約者本人も責任をもって対処しなければなりません。
まとめ
フラット35は、居住用住宅の購入を支援するための住宅ローン制度です。
不動産投資には利用できません。
不正が相次げば、融資を受けるための基準や条件が厳しくなる可能性があります。
誰もが安心して融資を受けるために、ルールを守って資金計画をしましょう。
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