住宅を購入すると、いろいろな控除が受けられますが、中古マンション購入で利用できる住宅ローン控除はご存じですか。
条件や手続きの方法を知っておけば、中古マンションを購入したときにスムーズに進められます。
そこでこちらでは、中古マンション購入時に利用できる住宅ローン控除とはどのようなものなのか、対象になる条件や手続きの方法についてご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは
以前から「住宅ローン控除」自体はありましたが、本来は2021年までに住宅を購入して入居しなくてはなりませんでした。
しかし、2022年の税制改正によって制度の期間が4年間延長され、2025年末までに住宅を購入して入居すれば対象になります。
住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除ともいわれ、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に受けられます。
マイホーム購入時や増改築をしたときに要件を満たしていれば、年末の住宅ローン残高をもとに計算された一定金額が所得税から控除される制度です。
住宅ローンを組んで控除を受けるだけで節税になるので、きちんと理解しておきましょう。
▼この記事も読まれています
電柱が敷地内にある土地の購入にはどのようなメリット・デメリットがある？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
中古マンションの住宅ローン控除の適用条件とは
中古マンションにおける適用条件は床面積が50㎡以上の住宅で、1982年以降に建設されたものです。
1982年以前の住宅であっても、「耐震基準適合証明書」または「既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書」など、耐震性を証明できる書類があれば適用が認められます。
同一生計にある家族から購入していない、贈与物件でないのが条件です。
住む目的で住宅を購入し、購入してから半年以内に移り住み、さらに12月末まで住み続けていなくてはなりません。
また合計の所得金額が3,000万円以下である点も控除を受けるための条件です。
▼この記事も読まれています
建売住宅と注文住宅の違いとは？あなたがどちらに向いているかをご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続きの方法とは
中古マンション購入をしたら、翌年の2月から3月におこなわれる確定申告をしてください。
会社員などの給与所得者の場合には、確定申告は経験がない方も多いかもしれませんが、住宅ローン控除を受けるためには必要な手続きです。
住宅ローン減税を受けた1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で対応できます。
年末調整で住宅ローン減税の申告を忘れたり、1年目の確定申告を忘れてしまった場合でも、5年以内であれば還付が受けられますので安心してください。
しかし、借入時から申告する年までの数年分の書類を自分で揃えて準備するのは大変なので、毎年忘れないように手続きをしたほうが良いでしょう。
▼この記事も読まれています
建売住宅を購入するときの住環境や性能・契約条件のチェックポイントをご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
中古マンション購入時に使える住宅ローン控除は、節税につながるものなので、きちんと内容を理解して自分の物件が当てはまるか確認しましょう。
適用する場合には、確定申告や年末調整が必要となるので、忘れずに手続きをおこなってください。
京都市・宇治市・伏見区の不動産売買のことなら株式会社ゆいホームにお任せください。
不動産に関してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
ゆいホーム メディア編集部
京都市・宇治市で一戸建てやマンションなどの不動産を探すなら、株式会社ゆいホームにおまかせください！収益・投資用物件もご紹介しております。ご希望の条件に合った物件探しのお手伝いをするため、今後も不動産に関連するコンテンツをご提供します。
