マイホームの売却をお考えの方であれば、税金に関する理解は非常に重要なものといえるでしょう。
不動産売却の際には、契約締結時や登記時、翌年の確定申告において支払うべき税金が存在することをご存じでしょうか？
本記事では、不動産売却において、それぞれのタイミングごとに必要となる税金について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
不動産売却の契約締結時に払う印紙税
不動産売却における契約書には、印紙税が課されることが一般的です。
印紙税は契約書の記載金額に基づいて決定され、契約書の正本に印紙を貼ることで納税します。
契約書の記載金額が高いほど、印紙税の額も増加するため、詳細な税額は国税庁の規定に従わなければなりません。
また、契約書の写しを保管することで、正本の印紙税を節約する方法もあります。
ただし、写しにも正式な署名押印が必要であり、正本と同等の法的効力を持つことを忘れてはいけません。
このように、契約書の管理方法によっても印紙税の負担を軽減することが可能です。
▼この記事も読まれています
法人の不動産売却にかかる税金とは？計算方法や節税対策をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
抵当権の抹消登記に必要な登録免許税
住宅ローンが残っている物件を売却する際には、抵当権の抹消登記が不可欠です。
抵当権抹消登記の手続きを行う際には、登録免許税という税金が発生します。
この税金は、登記の種類や金額に応じて異なり、抹消登記にも適用されます。
さらに、抹消登記に際しては、法的な手続きをスムーズに進めるために司法書士に依頼することが一般的です。
司法書士の手数料は、手続きの複雑さや物件の状況により異なりますが、専門家のサポートを受けることで安心して手続きを進めることができます。
また、抵当権の抹消登記を行わない場合、物件の売却が困難になる可能性があるため、注意が必要です。
▼この記事も読まれています
土地の査定方法は？査定額に影響を与えるポイントも合わせてご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
翌年の確定申告時に払う住民税と所得税
不動産を売却した場合、その翌年には確定申告を行う必要があります。
確定申告では、売却によって得た譲渡所得に対する所得税および住民税が課税されます。
譲渡所得とは、物件の売却価格から取得費用や譲渡費用を差し引いた利益のことです。
たとえ譲渡損失が発生した場合でも、一定の条件下で損失を繰り越して翌年以降の所得と相殺することが可能です。
また、利益が出なかった場合でも、確定申告は法律上義務となっており、適切に申告することで税務上の問題を避けることができます。
このように確定申告を行うことで、適切な税金の納付と申告が求められ、売却に伴う税務処理が円滑に行われます。
▼この記事も読まれています
売りにくい旧耐震基準の不動産を売却する方法をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
不動産売却の契約締結時に支払う税金は印紙税です。
住宅ローンが残っている場合、抵当権抹消登記には登録免許税と司法書士手数料がかかります。
確定申告時には、譲渡所得に対する所得税および住民税が課税されるため、適切な申告が求められます。
京都市・宇治市・伏見区の不動産売買のことなら株式会社ゆいホームにお任せください。
不動産に関してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
京都市の売買・投資物件一覧へ進む
ゆいホーム メディア編集部
京都市・宇治市で一戸建てやマンションなどの不動産を探すなら、株式会社ゆいホームにおまかせください！収益・投資用物件もご紹介しております。ご希望の条件に合った物件探しのお手伝いをするため、今後も不動産に関連するコンテンツをご提供します。
