近年、不動産売却にまつわる詐欺行為が増加しています。
そのため、不動産を売却する際には、その手口を知って対策を取り、詐欺に遭わないようにするための注意が必要です。
今回は、不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却における詐欺の手口と詐欺に遭わないための対策、詐欺に遭ってしまった際の相談先についてご紹介します。
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不動産売却における詐欺の手口
不動産売却でよく見られる詐欺の手口は、相場に合っていない値段を付けられることです。
悪意をもった査定金額を付けられる可能性があることに留意しなければなりません。
不要な手数料を支払わせるのも、不動産売却における詐欺によくある手口です。
本来、仲介手数料は宅建業法で上限が売買価格×3%+6万円+消費税に定められていますが、これを越えた額を請求されることがあります。
土地家屋調査士と手を組んで、不当な測量費を徴収したあとに姿をくらます例もありました。
また、勝手に不動産登記を書き換えてしまうのも、よくある詐欺の手口です。
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不動産売却で詐欺に遭わないための対策
不動産売却で詐欺に遭わないためには、ご自分でも価格相場を把握しておく必要があります。
慣れないことが多くつい人任せになってしまうかもしれませんが、ご自分でも周辺の物件を調査したり公示価格や路線価を調べることは可能でしょう。
公示価格や路線価格はしっかりとした公的価格です。
不動産取引の流れを知っておくことも、詐欺に遭わないための効果的な対策です。
登記移転と代金の支払いは必ず同時におこなわなければならないことなどを知っておくと良いでしょう。
さらに、詐欺に遭わないためには、小切手での支払いも避けたほうが良いでしょう。
現金のやり取りをする際は、銀行に依頼して相談スペースを借りると、人目があるため詐欺の抑止につながります。
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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先
詐欺に遭ってしまっているのではないかと感じた際の相談先は消費生活センターならびに国民生活センターです。
消費生活センターの消費生活ホットライン(188)に電話しても繋がらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」が利用できます。
また、宅地建物取引業協会でも無料で不動産取引に関する相談に応じています。
なお、宅地建物取引業協会とは、宅建業を営む会社が所属している団体です。
詐欺に遭ったことが明らかで弁護士を探している場合は、法テラスが役立ちます。
法テラスは、職員が無料で相談内容をヒアリングしたうえで弁護士を紹介するところです。
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まとめ
不動産売却の詐欺の手口には、相場に合わない価格を付けたり、不要な手数料を請求したりなどが挙げられます。
詐欺に遭わないための対策は、自分でも相場価格や不動産取引の流れを把握し、小切手での支払いを避けることなどです。
詐欺に遭った際の相談先は、消費生活センターや国民生活センター・宅地建物取引業協会・法テラスです。
京都市・宇治市・伏見区の不動産売買のことなら株式会社ゆいホームにお任せください。
不動産に関してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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ゆいホーム メディア編集部
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