不動産投資を始める際に、不動産会社から地震保険の加入をすすめられます。
地震大国の日本において必要と感じ加入する方が多いのではないでしょうか。
実際に不動産投資の際に入る地震保険とはどのようなものなのかを解説していきます。
メリット・デメリットや補償内容を理解して、加入するかどうかの判断材料としてください。
投資用不動産の地震保険とはどういったものか
地震保険とはその名のとおり地震による損害を補償するものですが、地震のみならず地震によって引き起こされた津波や火災、噴火による損害も補償の対象になります。
この保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで契約することが条件としてあります。
地震保険は政府と民間の保険会社が共同運営しているため、たとえ大規模地震が発生したとしても、すべての被災者がいち早く安定した生活ができるよう、バックアップしてくれる仕組みです。
政府が関与することで万が一のときでも、早めの保証を受けることができるだけではなく、保険料も安く加入することができます。
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不動産投資の地震保険に加入するメリット・デメリット
不動産投資における地震保険加入の最大のメリットは、地震に備えることができるということですが、確定申告の際に経費として計上することができるといった点もメリットと言えるでしょう。
地震が起こり建物が損壊すると、修繕費にお金がかかるだけではなく、修繕している間の家賃収入も無くなってしまうため、保険に入っておくといざという時の備えとして安心できます。
デメリットは、保険料の負担が増えるといった点と、保険に加入していたとしても損害額のすべてを保証してくれるわけではないといった点です。
地震は起こらないに越したことはありませんが、いつ起こるかわからないことに対する補償にお金を払い続けることが負担に感じる方もいるかもしれません。
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不動産投資の地震保険の補償内容
補償の対象は地震による火災や地震による噴火など、地震に起因する災害であることが大前提となります。
さらに補償内容は損壊の程度で4段階の認定がおこなわれており、全損・大半損・小半損・一部損で、それぞれの保険金額の100％・60％・30％・5％が支払われます。
補償の対象となるものは、地震によって損害を受けた居住用建物と家財です。
また、マンションの場合の損壊の程度は、専有部分ではなくマンション全体の程度で変わってきます。
保険金額には制約があり、あくまでも被災者の生活の安定のものとなるため、建物ならたとえ地震による全損だとしても、5000万円までしか補償がされません。
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まとめ
不動産投資の地震保険についてご説明させていただきました。
地震大国日本ではいつ災害が起こるか分からないことから、自身の不動産を守るために加入しておくと安心といえるでしょう。
確定申告の際に経費として計上できるというメリットもあるため、デメリットも理解したうえで検討してみてはいかがでしょうか。
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