マンションを購入して新生活を始める際には、物件の購入資金以外にもさまざまな費用がかかります。
そういった費用をあらかじめ把握しておかないと、資金計画が崩れてしまう場合もあるかもしれません。
また、各種費用の金額や内訳は、マンションが新築か中古かによっても変わってきます。
今回は、新築マンションと中古マンションの関する費用の違いについて解説します。
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新築・中古マンション購入時にかかる費用の違いと内訳
マンションを購入した際にかかる費用としては、まず仲介手数料が挙げられます。
中古マンションを購入した際は、物件価格の3％ほどの仲介手数料が発生しますが、新築マンションは多くの場合、売主から直接購入するので仲介手数料が発生しません。
登記費用も重要な出費のひとつですが、そもそも新築マンションを購入した場合と中古マンションを購入した場合では、必要な登記の種類が異なります。
新築マンションを購入した際は、建物表題登記と所有権保存登記、中古マンションを購入した際は、所有権移転登記と抵当権設定登記が必要です。
これらの登記を申請する際は登録免許税が発生し、手続きを専門家に依頼した場合はその報酬も支払うことになります。
また、新築マンションを購入した際は、物件を維持管理するための費用として、修繕積立基金や管理組合準備金も支払わなければいけません。
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新築・中古マンション購入後にかかる費用の違いと内訳
固定資産税や都市計画税などの税金は、マンション購入後に継続的に発生する費用のひとつです。
基本的に、税制面では中古より新築のほうが優遇されることが多く、新築マンションを購入した際は固定資産税の軽減措置が受けられます。
また、長く生活を続けていると、リフォームやリノベーション、修繕にかかる費用も大きな金額になっていきます。
新築マンションでは、購入から一定期間の修繕費用は売主の負担になるので、しばらくはこれらの費用を考慮する必要はありません。
そのため、経年による劣化の影響が大きい中古マンションのほうが、修繕費用は高額になります。
生活するうえで必要になる水道光熱費は、設備の新しさの差で新築マンションのほうが割安になるケースが多いです。
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新築・中古マンションに対する住宅ローン控除の差
住宅ローン控除とは、正式名称を住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンの残高を基準として、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
新築・中古だけでなく、住宅の機能によっても、控除期間や住宅ローンの限度額は異なりますが、基本的に新築マンションのほうが優遇されています。
住宅ローン控除を利用するためには、ローンを組む金融機関や住宅の用途など、さまざまな条件を満たさなければいけないので、購入前にあらかじめ確認しておきましょう。
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まとめ
マンションに関する費用のなかには、新築・中古の違いによって金額が異なるものも多く存在します。
物件の価格自体は中古マンションのほうが安いケースが多いので、各種費用とのバランスを考えて購入するマンションを選びましょう。
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ゆいホーム メディア編集部
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